「中小企業だからできるテレワーク・リモートワーク」 (2020/9/10)
IT for WorkStyle 木村誠之さん (紹介 榎本会員)
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只今ご紹介に預かりました、IT for WorkStyleの木村誠之と申します。本日は東京武蔵野中央ロータリークラブ様から貴重なお時間を賜りまして、誠にありがとうございます。本日は「中小企業だからできるテレワーク・リモートワーク」と題して卓話をさせていただきます。
テレワークという言葉が近年喧伝されており、本年に入ってからのコロナ禍において、一般にも浸透してきましたが、このテレワークという言葉は、ご存じの通りテレ+ワークの造語で、オフィス以外の場所でも仕事をすることを指します。つまりオフィス以外の場所でもオフィスで仕事をするのと同じようにするべく業務環境を整備する必要があります。またテレワークの環境がなかったり使いにくかったりすると、今後は若手・中堅人材は採用しにくいことも想定されます。
そのためにも中小企業においてもテレワーク環境の整備は必要ですが、大企業と同じようなやり方、すなわち自宅から会社のネットワークに接続するというやり方では、設備代金や保守費用、また社内に数多くのシステムソフトウェアを導入することによるコストの増大を招きます。この方式は中小企業各社に向けて大手ベンダー各社が売り込みにきているものと思いますが、中小企業においてはコスト増大による利益の減少というデメリットだけが目立ち、テレワークを認めない方がよいという結論になります。
そこで我々はクラウドサービスと呼ばれるインターネット上にあるサービスを使う方法を推奨いたします。この方法は社内にシステムを持つことなく、インターネットに接続さえできれば、オフィス内であろうが社外であろうがどこからでもそのシステムを使えるために追加設備が必要のないこと、クラウドサービスの使用料は社内に導入するシステム・ソフトウェアの代金+年間保守料より格安であるため、アナログな業務をデジタル化するには最適な方法であるなど、特に中小企業においてはメリットが遥かに大きい方法です。
それではどのようなクラウドサービスがあるかと申しますと、分かりやすい例で言いますとファイルを保存するためのファイルサーバが挙げられます。Google社のクラウドサービスであるG Suiteを使用した場合、ファイルサーバの容量は従業員5名以上の会社様であれば無制限です。どれだけ使っても同じ料金で済みます。他にも勤怠管理や給与計算、経費精算、会計などの人事総務経理部門向けのクラウドサービスは分かりやすい例です。勤怠管理にシステムを導入していない会社様の場合、クラウドサービスを導入するだけで給与計算を加えた事務コストは1/3以下になるケースがほとんどです。他にも見積書作成・契約書作成。入金確認・入金消込など一連の営業事務を行うクラウドサービスもあり、使うことで同じく営業事務コストが1/3以下になったケースもあります。
もちろんクラウドサービスを導入するだけではテレワークの環境を整えるだけに過ぎません。クラウドサービスを導入し、更に使いこなすための業務改善を行うことで、売上・利益の増大やコスト削減が図れます。私がクラウドサービス導入と業務改善を行った、とある中小の建設・不動産会社では、売上・利益ともに2割増大しております。
中小企業だからこそできるテレワーク、それはクラウドサービスを使用することで行うやり方です。そして業務改善を併せて行うことにより、コスト削減だけでなく売上・利益の増大も図る。これこそが中小企業が行うテレワーク・リモートワークではないでしょうか。宣伝にはなりますが、もしテレワークやクラウドサービス、またはシステムを使った業務改善にご興味がございましたら、私まで遠慮なくお申し付けください。
ご清聴、誠にありがとうございました。
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